既存木造建築物の耐震診断等業務

2016年10月に当フォラム内に｢耐震診断等委員会｣を設立し、既存木造建築物を対象に、次の2つの業務を実施しています。
>> 詳細チラシ
>> 耐震診断相談シート（PDF・WORD）

• 「耐震診断等業務」
  • 1-1　業務内容
    次の3つの業務があります。
    • 耐震診断
      既存建築物の耐震診断を実施し、「耐震診断報告書」を作成します。
    • 耐震改修計画書
      耐震診断報告書に基づいた「耐震改修計画書」を作成します。
    • 耐震診断および耐震改修計画書
      上記の2つを合わせた業務です。既存建築物の耐震診断を実施し、「耐震診断報告書および耐震改修計画書」を作成します。
  • 1-2　業務の対象地域と対象建築物
    当該業務を行う区域は国内全域とし、対象となる既存建築物は、下記のとおりです。
    
    • 住宅、事務所、学校等の木造建築物
    • 古民家、神社、寺院等で、伝統的な構法で建築された木造建築物
    • 上記の(1)または(2)の建築物で、木構造と他の構造(RC造、S造等)との混構造建築物
  • 1-3　業務の実施体制
    耐震診断等委員会(以下、本委員会とする)が責任を持って業務を実施し、耐診断報告書および耐震改修計画書(以下、報告書等とする)を発行します。

※詳細事項及び費用等は事務局にお問い合わせください。

• 「耐震診断判定業務」
  • 2-1　業務内容
    本業務は、外部機関(設計事務所など)が発行した「耐震診断報告書」、｢耐震改修計画書｣、｢耐震診断報告書および耐震改修計画書｣の妥当性について審査し、その適合性を判定します。
  • 2-2　業務の対象地域と対象建築物
    
    • 「耐震診断等業務」に準じます。
  • 2-3　業務の実施体制
    本委員会において、申請された報告書等の妥当性について審査・判定を行い、「適合評価書(案)」を発行します。

  ※詳細事項及び費用等は事務局にお問い合わせください。