■耐震診断等委員会

2016年10月より次の2つの事業を開始します


【1】「耐震診断等業務」
 木の建築フォラムでは、「耐震診断等委員会」を設立し、既存の木造建築物の「耐震診断、耐震改修計画書作成、耐震診断及び耐震改修計画書作成」の各業務を開始します。

対象とする建築物:
 診断等業務を行う区域は、日本全域とします。
 (1)住宅、事務所、学校等の木造建築物
 (2)民家、神社、寺院等の伝統的な構法で建築されている木造建築物
 (3)上記の(1)または(2)の建築物と他構造との混構造建築物

実施方法:
 耐震診断等委員会が診断書等を発行します。ただし、具体的な診断等は、耐震診断等委員会の下の作業グループ(耐震診断有資格者)が実施します。
※詳細事項及び費用等は事務局にお問い合わせください。

【2】「耐震診断判定業務」
 木の建築フォラムでは、学識経験者等で構成する「耐震診断判定委員会」を設立し、外部の事務所等が実施した「耐震診断の結果、耐震改修計画書作成、耐震診断結果及び耐震改修計画書作成」の妥当性について判定する、審査業務を開始します。

対象とする建築物:
上記【1】と同じとします。ただし、特殊な改修方法を採用している等により、判定が著しく困難であると委員会が認める耐震診断及び耐震改修計画を除きます。

実施方法:
 耐震診断判定委員会による判定審査を行います。ただし、担当委員1名以上による事前の詳細検討(部会審査)を行います。
※詳細事項及び費用等は事務局にお問い合わせください。